毎月勤労統計の調査不正発覚に伴い、賃金データの再集計を強いられたが、「景気のトレンドに影響はなかった」（内閣府）という。

　個人消費の持ち直し継続などを踏まえ、景気判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。ただ、米中貿易摩擦の長期化や、今秋の消費税増税を控え、先行きへの不透明感は強まっている。　

ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000027-jij-bus_all

コメント
6年2ヶ月
どれだけの保険関係があがりましたか？
その期間に前の会社倒産してますし。
深夜開いてた店が深夜閉じて
色々な店が閉店。消費者を煽るCMは禁止。
テレビを観れば、節約番組がたくさん
節電のして下さいのCM。買い控え。
休みは金を使わない、ネット、DVD鑑賞
ガソリン代があがり、燃料費へらす為に
ハイブリッド車ばかりになり
人件費減らす為非正規が増え、外国人
が大量に日本で働いてる。
これのどこに景気が良いの？


全くを持って、景気が良くなったとの実感がありません。
給与は年ベースでの昇給はありましたが、結局の所、各種税金・社会保険・雇用保険などで天引きをされ、家賃・生活費・光熱水道費などで、手元に残る金額は変わっていません。

企業にしても一般市民にしても、過去のデータを集めた統計の結果が欲しいのではなく、この先数年の景気の安定、自分達の増収を見込める材料が欲しいのに、一寸先は闇の状況で「統計で良い結果がでました！景気が良くなりました！増税しましょう！」って言われて納得する人が果たしてどれだけいるでしょうか？

本物の景気ではない。
官製景気＝見かけの景気です。

全く理解ができない。６年もの間景気が回復しているとすれば、何らかの実感を国民が感じると思うけれどもそういう話は聞かない。

本当での景気回復は税収が支出を上回った時です。本当ならば公務員や議員の給与やボーナス、経費が高すぎる。会社で例えるなら赤字経営なのだからボーナス0、昇給も最低限で良いと思います。大企業と基準を同じにする方がおかしい。

「景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新」実感しているのは富裕層のみ、一般庶民は給料は増えているわけでもないし、物価は上昇するのみ、生活に景気拡大思いは全くない。日本の産業は中小企業が支えていることを政府は隠している。

国の景気は上がってるかもしれないけど、国民の生活は安定していません。
中小企業に勤めるサラリーマンの雇用状態は不安定ですし、収入も安定しませんから、いざ家庭をもっても夫婦共働き。更には消費税など国の税金も増えてきて生活にかかる負担も大きくなってきています。


熱狂なき景気拡大だなあ。給与所得者の手取りがとにかく増えていない。額面は少し増えた人も多いはずだが、引かれる額がそれ以上に増えて、物価も僅かだが上がっているので、少しずつジリ貧になっている。
ごく一部の高所得層と、大企業の一部の給与所得者だけが恩恵を受けている状態。
企業はもっと給料を払わないとダメだ。大昔は給料というのは上がるものだった。上がり方の勾配はあるにせよ、誰もが上がった。上がると思えば、金を使う。

よくこのように、「戦後最長景気」とか言ったりするが、しかしこれは消費増税をしたい政府に操られたプロパガンダ報道でしょうね。実際は、国民の平均年収は20年前より120万円も下がったままです。