ベアで前年割れの決着が相次ぎ

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 世界経済の不透明感が強まる中で、労使交渉が進んだ2019年春闘。基本給を底上げするベースアップ(ベア)で前年割れの決着が相次ぎ、賃上げの勢いを維持できなかった。経営環境が大きく変わる中、経営側がコスト増につながる賃上げに慎重姿勢を強めた上、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」の追い風がなくなったことも響いた。ベアを軸に横並びで展開してきた交渉は変調を来しているが、春闘の在り方が改めて問われる結果となった。

 ▽進む交渉見直し
 「100年に1度の大転換期」にある自動車業界。賃上げの相場形成のリード役であるトヨタ自動車の労使交渉は13年ぶりに回答日当日までもつれる異例の展開となった。業界を取り巻く環境に危機感を抱く経営側と労組の溝は大きく、年間ベースで回答してきた一時金では、約50年ぶりに夏季分のみで決着。冬季分は改めて協議することとなった。

 人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)といった技術の進展で産業構造が大きく変わる中、危機感を強めているのは、他業界も同じ。固定費の増加につながるベアを避け、生き残りに必要な優秀な人材を確保するためにも、人件費を従業員教育や研修に振り向けたいのが経営側の本音だ。

 一方、労組側も交渉方法を見直す動きが出てきた。トヨタの労組はベア額を示さない要求方式に変更、マツダも同様の方式を取った。電機大手でも、各社の業績に違いが目立つ中、主要企業の労組が同一のベア額を求める「統一交渉」の見直しに向けた模索も始まった。

ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00000031-jij-bus_all

コメント
デフレ脱却を目標とし、当初は、と言うか今現在も物価だけが上昇し賃金の上昇率が追い付いていない状況。

ベアは大企業ができることで末端にある製造業は絶対無理

値下げ、合理化年二回 あたりまえ世間は値上げでどう給料
払えばいいのか 国もしたをみて考えてほしい

そもそも春闘に縁のない労働者がかなり増えている。同じフロアにデスクを並べて座っているけど、隣は派遣会社から来た人。向の人は取引先の会社から出向された人で社員は自分だけなんてことも珍しくない社会だし、賃上げに対して結束しにくい環境になっている。

給与増えても増税でもっていかれる分が増えすぎで意味なし。むしろ増税分をアップで賄えない。

給料は上がる時もあるし、上がらない時もある。
賞与は上がる時もあるし、下がる時もある。

当然横並びの部分も大切だと思いますが、個人の頑張りも評価して欲しいと思うのは当然ですよね。

人手不足が叫ばれていて、商品価格の値上げの理由としても使われる人件費の高騰であるが、実際に従業員にわたる手取りはほとんど増えていない。さらに「働き方改革」という業務量の変化のない中、都合よく残業代の削減ができた経営者。

全ては経営者の資質の問題。

物価上昇しているのにという意見があるが、実際には上昇目標を1%に引き下げるくらいに上がっていない。